地域包括支援センターは、高齢者を支えるために「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」の４つの業務を行っています。
１ 介護予防ケアマネジメント
要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行います。具体的には、要支援認定を受けた人あるいは要支援状態になる恐れの高い人の介護プランの作成や状況把握、課題の分析を行います。その上で要支援から要介護になる可能性が高い人に栄養改善や閉じこもり予防、認知機能低下予防、うつ予防などの介護予防サービスを紹介し、参加を促します。
２ 総合相談
高齢者の各種相談に総合的に対応します。悩み事、困りごとに必要なサービスや制度をご紹介しています。
３ 権利擁護
関係機関と連携し、適切なサービスができるよう支援をするとともに、被害を未然に防ぐよう周知を図ります。
「詐欺？」振り込め詐欺や悪質な訪問販売・住宅リフォームなど、高齢者を狙って財産を奪ってしまう消費者被害が増えています。被害にあったとき、または被害にあいそうになったときにご相談ください。
「財産管理に自信がなくなったら？」判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく任意後見制度や、判断能力が衰えてしまった時の成年後見制度についてご相談ください。
「虐待？」高齢者虐待を発見したり、虐待があると思われたりした時は、地域包括支援センターや市役所に連絡してください。
４ 包括的・継続的ケアマネジメント
地域全体の医療、保健、介護分野のネットワークつくりに関わり、間接的に高齢者皆さんの支援を行います。